「東京から地方に移る人が増えれば生産性向上につながる」と飯田泰之先生は語る
地方でも経済成長するのは、ゲイやレズビアンが住みやすい町――。これからの経済成長は人が移動し、そして出会うことから生まれる。明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之先生による講座のレポート、第2弾。以下、飯田先生のお話。
パソコンの性能が2倍になったからといって
人口増が望めない今、経済成長の鍵を握るのは生産性です。生産性と聞くと、特許や研究といった理系分野を思い浮かべるかもしれません。でも日本の就労者の7割が従事するのはサービス産業。そうした分野では、発明や発見、新たな技術の導入が生産性向上に結びつくわけではありません。例えばパソコンの性能が2倍になったからといって、私が原稿を書く速度が2倍になったりはしません。
「人」が発揮する「能力」が生産性です。人が発揮する能力は、人が動き、そして出会うことによって経済的な生産性につながります。
まず「動く成長」とは、人が能力を発揮できる場所に移ることが経済成長につながるという経済理論です。
かつての日本は、農村から町に大勢の労働者が移動したことで、国全体の生産性が急速に上がりました。多くの人が農村に住んでいた頃は、多少人が減ったところで農家の生産性は変わりません。いわば、農村部に人が余っていたわけです。その余剰人員が町に出て工場に勤めるようになれば、国全体の生産性が上がるのは当然です。
ただし、流出が続くと農村部に人が足りなくなる時がやってきます。これは「ルイスの転換点」と呼ばれるもので、日本では昭和35～40年頃でした。それ以降、農村の人が町に引っ越すだけでは経済が成長しなくなります。
では「動く成長」はもう期待できないのかというと、そんなことはありません。今の日本でも通用するのが、東京近郊から地方の中核地へ、という移動です。
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