東日本大震災から7年目となる2017年春。立命館大学の災害復興支援室の企画になる講座「東北の復興住宅・まちづくりの現在」が開催された。いま被災地の住宅事情はどうなっているのだろうか。そして、まちづくりに絶対欠かしてはいけない3つの課題とは。
いまだに14万人が避難生活を
講師の塩﨑賢明先生（同大・政策科学部特別招聘教授）は阪神淡路大震災当時、神戸大学に勤務していた。その頃から、大災害の被害調査や、避難所・仮設住宅や復興住宅の調査を続けており、東日本大震災のときも調査に携わったという。
東日本大震災から6年を経てもなお、約14万人が避難生活を送っているという。ピーク時の47万人からかなり減りはしたが、この状況は阪神淡路大震災の時とはまったく異なっていると、塩崎先生は語る。
「阪神淡路大震災の時は、およそ5年ほどで、ほとんどの仮設住宅はなくなりました。復興公営住宅が42,000戸建設されて、ほとんどの方がそこに移っていったからです。6年目にはほとんど皆が、移るべきところに移りました。ただし、それがよいかどうかはわかりませんが……」
言葉を濁したのにはわけがあるが、それは後に語られる。
これら避難を続ける約14万人のうち、福島県内の避難者が約8万8000人を占めるというのも、東日本大震災特有の問題である。なおこの8万8000人のうち、県内避難をしている方が4万7000人、県外避難をしている方が4万1000人もいるという非常に重い数字が語られた。
問題は仮設住宅に住んだあと
もちろん何よりたいせつなのは命である。しかし、命は助かったが家は住めなくなった。あるいは、家そのものがなくなった。このような状況になったとき、わたしたちは一体どうすればよいのだろう。
まずは避難所で暮らし、そのあと仮設住宅に移り、仮設住宅に住みながら定住できる家を探すか建てるかするのが、一般的かと思う。先に挙げた東日本大震災の約14万人の避難者のうち約10万9000人が、およそ5万戸弱の「仮設住宅」に、住んでいるという。
ここで言う「仮設住宅」とは、私たちがイメージするプレハブ造の住宅のほか、安価で高性能の木造仮設、そしてアパートなどを仮設住宅とする「みなし仮設」などを含んだ名称である。東日本大震災では、プレハブ仮設を上回る「みなし仮設」が供給され、いまなお住み続けている人も多い。「みなし仮設」を増やした結果、阪神淡路大震災のときより仮住まいの状況は、かなり改善したといわれる。
問題はその後である。仮設住宅に永住することはできない。自力で家を建てるか、自力では再建できない人のために建てられた災害公営住宅に移るか、決めなければならない。仮設住宅に住む3割の人が、まだどちらにするか答えが出せないまま、生活を続けている。
