男の育休取得8割のスウェーデンに学ぶ少子化対策
2016年の新語・流行語大賞（ユーキャン主催）のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれるなど、昨今の日本では、出産や育児と仕事の両立が社会的関心となっている。少子高齢化社会に対応して、出生率アップに成功する先進国も出てきたなかで、なぜ日本では改善がみられないのか。早稲田大学エクステンションセンター八丁堀校の「国際時事問題入門」で安井裕司先生（日本経済大学教授）が語るその要因とは。
少子化は社会的偏見の産物
「少子化は日本が直面している最大の課題の一つ。このままでは日本という国の存続自体が危うくなります」
教室のスクリーンに映し出される右肩下がりの出生数グラフを示しながら、そう切り出した安井先生。穏やかな口調ながら冷静なデータ分析で、日本の危機的状況が浮かび上がってくる。
「人口が減少に転じる出生率はいくつかご存じですか？ 2.08です。それ以下だと人口が減っていきます。2015年の日本の合計特殊出生率は1.46。これは、OECD加盟国のなかでも韓国・イタリア・スペイン・ドイツとワーストを争う危機的数字です。このまま出生率が上がらずに人口が減り続けると、国内市場が縮小する。企業は海外に流出し、国内の仕事も減ってくる。少子高齢化で、人口の少ない若者に税の負担が重くのしかかり、世代間の格差は広がる一方になる。仕事がなく税の負担が重いので、子供を持つ余裕もないという、夢のない悪循環に陥ってしまいます」
この国家存続をも脅かす少子化の陰にあるのは、「少子化問題＝女性の課題」という社会的偏見だと、安井先生は指摘する。
出生率2.01を実現したフランスの政策は何が違うか
「真剣に少子化対策を考えるならば、フランスのように出生率2.0超えを目指さなくてはなりません。フランスは1994年には出生率が1.68でしたが、国をあげて対策をとり、2006年には2.01を達成しました」
フランスの少子化対策
・出産期女性の高い労働力（80%）と出生率
・第２子以降、２０歳まで家族手当を給付（所得制限なし）
・子供が３歳になるまで育児休暇か時短労働可
・第2子以降の育児休暇手当は３歳まで受給可
・ベビーシッター利用に補助金
・同棲・婚外子の社会的認知
「ただし、フランスがここまでやっても、じつは人口増ではなく、現状維持であることも忘れてはいけません」と安井先生は警告する。
