「経済成長」は「移動」から始まる。今後半世紀にわたって続く人口減少のなか、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之先生は、日本経済のゆく末は地方創生にかかっていると言う。その鍵を握るのが人の移動だ。都市の活性化に求められる戦略を語る講座の模様を2回にわたってレポートする。以下、飯田先生による講義。
CDやレコードが主流の頃は
今日は2030年の日本経済について考えてみましょう。なぜ2030年かというと、あまり先のことを合理的に予想するのは無理があるからです。例えば、30年前の1987年の段階で、今の日本経済の状況が見えていた人はいなかったはずです。現在の延長線上で構想できる未来は、せいぜい10年ちょっと。その意味で2030年ごろを念頭に置くのが妥当でしょう。
これからの経済について考える際に押さえるべきは、需要が供給を創造する、という点です。大学の講義では、需要と供給のうち、小さいほうが経済を決めるという「ショートサイド原則」を教えますが、どうもそれが当てはまらないビジネスが増えている。
例えば、音楽コンテツビジネスを考えてみましょう。CDやレコードが主流の頃は、そのプレスが間に合わなければ販売できませんでした。供給側のキャパシティに依存していたわけです。ところが今のようなダウンロード販売では、そうした問題は起こりません。つまり、かつては動かなかった供給能力の天井（上限）が、今では押せば容易に動くにようになってきたのです。
さらに、私たちは今、以前ほどモノそのものを欲しがらなくなりました。消費の対象が、モノから経験や思い出、楽しみ方そのものに移行しているのです。そうなると、経済にとって重要なのは、工場の生産ラインのキャパシティではありません。むしろ、人々がどれほどの財やサービスを求めるか、ということが大切です。これが「需要が供給を創造する」という意味です。
そうした社会で供給を向上させるには、どういう財やサービスを提供すれば人々に求められるかというアイデアが最も重要です。その意味で、地方創生を考える際にも新たなアイデアを生みやすい環境づくりができるかどうかが鍵になるのです。
